日経平均株価は為替、NYダウの株価、NYダウ先物の株価、原油先物、中国の上海総合指数と香港ハンセン指数、欧州の株価などと連動して日々変化します。
このため証券会社を始め金融商品を扱う企業や投資家だけでなく、一般人でも日経平均株価に注目している人は多くいます。
日経平均株価は日本経済の動向を示す最も重要な指標のひとつとなっているからです。
また、近年では企業や個人投資家の間でも注目されているAI(人工知能)を活用した株式投資のアルゴリズムの参考値の一つとしても、日経平均株価の30年もの過去データは参照されているようです。


日経平均株価とは

日経平均株価は、日本の株式市場の代表的225銘柄を参考とした株価指標の一つです。
単に日経平均や日経225とも呼ばれることもあります。
東京証券取引所が1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭からスタートした採用銘柄の株価の単純平均を基準として、その後の株式分割などを補正して計算する株価指数のダウ式平均株価です。
日本経済新聞社が知的財産権を保有し、銘柄を制定して算出し公表されています。
日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している、最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われていた。

日経平均株価指数の問題点としては基本的に225銘柄の単純平均なので、値がさ株の影響を強く受ける傾向があります。
値がさ株とは、株価が高い株式を指し、一株当たりの価格もしくは単元株の金額が市場全体の平均値に比べ高いものをいいます。
日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない場合も多く、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視する傾向にあります。
日経平均株価に影響を与える上位のファーストリテイリング、ファナック、KDDI、ソフトバンクグループ、京セラの株価指数は全体の20%を占めています。
この割合に対し、時価総額最大のトヨタ自動車の指数影響度は2%以下であり、5社の株価銘柄の値動きが過度に日経平均株価に影響を及ぼして、日経平均株価は「5桁グラフ」「ユニクロ指数」とも呼ばれ、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの専門家の意見もあります。

日経平均株価に連動した金融商品は日経平均連動型ETFと呼ばれ、日々の日経平均株価の変動に大きく左右されます。
ETFとは、「Exchange Traded Funds」の略で、「上場投資信託」と呼ばれています。
具体的な日経平均連動型ETFの商品ブランドとしてダイワ上場投信日経225、日経225連動型上場投資信託、iシェアーズ日経225ETF、上場インデックスファンド225、MAXIS日経225上場投信、One ETF日経225、SMAM 日経225上場投信などがあります。


日経平均株価の銘柄に関する証券コードと業種の関係

銘柄コードは、すべての株価に割り当てられていて各証券会社や日経新聞、ファイナンス情報サイトなどで確認することができます。

・1300~は農林水産
・1700~1999は建設
・2000~2999は食品
・4000~4999は化学・医薬品
・8600~は証券・証券
・9400~は情報通信
・9600~9999はサービス
などのように、業種との関係で番号がついてます。

対象となる225株は、規模や業績などにより入れ替わります。

最新の日経225株の銘柄は日本経済新聞のサイトより確認できます。

https://www.nikkei.com/markets/kabu/nidxprice/?StockIndex=NAVE

日経平均株価の過去・チャート

日経平均株価の過去を振り返ることにより株価の騰落したときの経済情勢と大きく関わっていることをしることができます。

2011年3月11日東日本大震災発生の影響により暴落。
2013年アベノミクス効果により暴騰などが近年における代表的な高い騰落率を示しました。

AI(人工知能)を活用した日経平均株価予想には過去30年にわたる数値を参照している場合もあるようですが、過去の日経平均株価のチャートと符合させると大きな株価の変動時には、その当時にあった大きなニュースが注目されている場合が多いようです。

finviz dynamic chart for  ni225
日経平均株価チャート:単位$


finviz dynamic chart for  dia
NYダウチャート:単位$

日経平均株価予想

日経平均株価予想には、世界の経済動向に大きく影響されるため近年ではビッグデータを活用したAI(人工知能)での株価予想が大きく注目されるようになり、急速に研究・開発が進められて日経平均株価予想などの株価予想に運用されています。


2017年末から日本企業の業績は引き続き良好であるとの市場の見方に支えられ、2018年年明けも日本株市場は堅調に推移しました。
1月4日の大発会では日経平均株価は741円高となり、終値ベースで約26年振りに23000円台を回復しました。
更に18日には一時24000円台へ上昇するなど堅調な推移が続きました。
以後2月2日のNYダウは前日比-2.5%と下落したことを受けて、2月5日の日経平均株価の終値は592円安となり、14日には一時21000円台を割り込みました。
その後一時、22000円台へ持ち直しましたが、3月1日にトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウム製品に関税を課す方針を発表すると表明したことを受け、5日には一時21000円を割り込みました。
その後、北朝鮮の金正恩委員長とトランプ大統領の首脳会談の可能性が浮上したことや、9日発表の米2月雇用統計の予想以上の雇用者増を好感し、12日には21000円台後半へ反発しました。しかし、22日にトランプ政権が対中関税措置を打ち出したことを受けて23日は974円の大幅安となりました。
その後、米中通商摩擦が先鋭化するとの見方がやや後退する中、日経平均株価は持ち直し、27日には21000円台を回復し、4月24日現在の終値は22278円となっています。
このように日本の経済を取り巻く世界情勢や経済情勢に日経平均株価の騰落は日々変化しています。
AI(人工知能)の試算と専門家の予測を元に日経平均株価予想の動向をいち早く取り入れることが大事です。